平成２３年３月７日
報道関係各位

一般用医薬品の通信販売規制に関する声明

[要約]
平成２１年６月施行の薬事法改正省令により、本年６月以降は、伝統薬の電話での対話に基づく「郵便等販売」が全くできなくなることから、患者への伝統薬の供給が閉ざされ、伝統薬企業も経営の窮地に陥ることが憂慮されていますが、昨日の仕分けにおいて、規制見直しの方向が示されたことは、困っている患者を救いたいという各評価者の素直なお気持ちの表れであったと考えています。
本協議会としては、昨日の結果が具現化されるよう、速やかに規制緩和の方向で閣議決定を行っていただき、厚生労働省においては、直ちに閣議決定に従った法令整備がなされるよう切望するものであります。
記
１本協議会では、平成２１年６月の薬事法改正省令の施行によって、離島居住者及び継続使用者への２年間の経過措置後には、伝統薬の郵便等販売が全くできなることから、伝統薬で救われてきた患者の皆さんに、必要なお薬を供給できなくなるばかりでなく、伝統薬企業の経営破綻も危惧されたことから、幾度となく改正省令の見直しを要望して参りました。
２一方では、伝統薬の電話等での対話に基づく通信販売が、店頭販売等に移行可能かどうかを関係各所と協議を行って参りました。特に、伝統薬を薬局等で販売することについては、直接、関係団体に提案を行いましたが、お受けしてもらえず、最終的には薬局等での販売は困難であるとの結論に達しております。無理やり移行しても、全国のエリアを既存の薬局等でカバーできないこと、および、認知度が低い伝統薬に対しては厳しい納入価が要求され売り上げが半減し、全国を回る営業活動経費等の経費増により、大幅な赤字経営になるので、伝統薬会社が廃業に追い込まれることが目に見えております。最も重要である生活者にとっても、いつでもどこでも注文でき、宅配便で配達された伝統薬が、交通費と時間をかけて薬局等に出かけて購入しなければならなくなり、何のメリットもありません。
３このまま制度が見直されずに、５月末で経過措置が終わると、「伝統薬会社が経営困難ないしは廃業に陥り雇用問題が発生すること」、「身体的理由で外出困難な人等が電話で伝統薬を購入できなくなること」、「伝統薬の愛用者の中には入手できないことにより病状悪化の恐れがある人もいること」など、生活者が困窮する事態を生じることが憂慮されます。
４今回の仕分けで規制が緩和され、伝統薬の通信販売を可能としていただければ、各伝統薬会社は、過去の経験を生かしながら、伝統薬を必要とする患者との電話に基づく対話を通して、安全で安心なお薬を提供できるよう、一層精進して参る所存です。