行政刷新会議「規制仕分け」
ワーキンググループA
Ａ−3 一般用医薬品のインターネット等販売規制
評価者のコメント

● どんな工夫をしても副作用を１００％予測することはできないことを前提に、安全性を確保する考え得る措置を行って、郵便等の販売を工夫する。
● 対面販売は、より精度を上げるために「おくすり手帳」のようなものを配布し、その人が服用している薬について、医療用医薬品も含めた薬歴がわかる手帳の普及が必要。そういう取組みをして、対面販売のレベルを上げることが必要。
● 個人の認証、初回購入時に禁忌疾病・状態の有無の確認、症状が改善しない場合の対処法等の提示を行い、ネット・電話等での販売は許可すべき。当然ながら事後評価の結果で禁止すべき、とのリスクが明らかなら再度禁止してもかまわない。
● 安全、安心な医薬品の販売という大きな目的から、「ある薬を販売する際に具体的にどのような説明、確認が求められるか」という具体的な目的を政策決定し、それがインターネットでも確保できるか
という順序で考えてほしい。ネットにおける規制の実効性確保の話は、それとは別にしっかり検討すべきである。
● 東洋医学と西洋医学は異なるので薬の分類も分けるべき。
● 不法、不適切なインターネット販売の取締りの厳格化が必要。
● 業者の届出制、要件の明確化、患者・顧客の把握、使用状況の確認、副作用発見状況の確認等の条件を付すことにより、「現状よりは国民にとって安全な」販売状況が生まれるように思う。
● 対面販売、インターネット販売、郵便販売等の状況調査を行っていないのが不思議であり、異常である。
● 対面とインターネットの違いではなく、本当に安全、安心を担保する措置を考える。つまり、適正な販売方法は、適正なプロセスを守ることである。
● 「対面か非対面」ではなく、「服用者本人にいかに十分な情報提供等を行うか」が大切。
● 対面・非対面合わせて新たな販売ルールを作ることが必要。「購入者＝服用者」とは限らない。
● 違反事例を「インターネット性悪説」に置きかえるのは正しくない。
● 一般医薬品にかかる郵便等販売にかかる禁止規定の禁止のための合理的な理由は聞けなかった。

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行政刷新会議「規制仕分け」
ＷＧの評価結果
改革の方向性

安全性を確保する具体的な要件の設定を前提に、第三類医薬品以外についても薬局・薬店による郵便等販売の可能性を検討する。

留意点：
上記検討の結論が得られるまでの間、経過措置を延長する。また、第一類から第三類のリスク区分についても、不断の見直しを行う。

とりまとめ内容
現に、これまでどおりの方法で医薬品を入手できなくなり、困っている消費者が存在することは事実であり、一方で、対面販売の方が安全性が高いとする根拠は必ずしも明らかにならなかったと考える。対面か非対面かの二分論ではなく、むしろ、薬の内容や場合に応じ、安全、安心に医薬品をどう円滑に消費者に届けるかという観点から丁寧に検討を行うべきと考える。